2015-05-15 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
大臣の本を実は何冊か読ませていただいたことがありまして、何となくこんなイメージを持たれているのではなかろうかというイメージは持っているわけですけれども、歴代総理大臣の多くは長期的なビジョンをきちっとお示しして、中には国土ビジョンと言えるようなもの、例えば、田中角栄総理であれば「日本列島改造論」、あるいは大平正芳総理であれば「田園都市国家の構想」、総理ではありませんけれども、小沢一郎議員の場合は「日本改造計画
大臣の本を実は何冊か読ませていただいたことがありまして、何となくこんなイメージを持たれているのではなかろうかというイメージは持っているわけですけれども、歴代総理大臣の多くは長期的なビジョンをきちっとお示しして、中には国土ビジョンと言えるようなもの、例えば、田中角栄総理であれば「日本列島改造論」、あるいは大平正芳総理であれば「田園都市国家の構想」、総理ではありませんけれども、小沢一郎議員の場合は「日本改造計画
私は新潟に住んでいたこともありまして、田中角栄先生の日本改造計画、これは功罪相併存するということで論じられておりますけれども、私は新潟に住んだ者としては、鉄路の充実ですとか道路の充実ということで非常に効果があったというふうに思っておりますので、やはりそういった観点からもこの法案に関連して国家のグランドデザイン、さらには、どういうふうに地域住民が暮らしていく、集約していくのかも含めて、御検討を国の方でしっかりと
また、政治の分野でも、かつては日本改造計画論や田園都市構想といった大局的な国土論議がありましたが、今はありません。 私は、国土交通省の使命というものは、その名称のとおり、国土と交通を構想し、また、その二つの連携を踏まえた政策を立案し、その成果を国民に還元することにあると考えます。 そこで、最初の質問です。
よく言われるように、「日本改造計画」という御著書でも、消費税は一〇％に上げにゃいかぬとおっしゃられている。それから、これは真偽のほどは定かではありませんが、福田康夫政権のときに大連立を持ち込んだときに、当時仲介をした方のお話によると、消費増税を一緒にやろうじゃないかといって大連立を持ちかけられた。 ですから、私は、今まで、小沢一郎さんという政治家は増税論者だと思っていたわけですね。
○遠山委員 これは、民主党元代表小沢一郎氏が「日本改造計画」の中で書いた文章でございます。小沢さんの問題は後で少し議論をさせていただきますが、今となっては全く皮肉な内容としか評価できないわけでございます。しかし、皮肉なことに、この主張の方向性は、今公明党が求めている政治改革と一致しているんです。 公明党は、政治資金規正法改正案、政党助成金改正案関連法案を出しております。
民主党の小沢先生の方は、先日の委員会でもちょっと御紹介させていただきましたが、一九九三年五月に発表された「日本改造計画」の中で、第一部「いま、政治の改革を」という章の中に、「一億二千万人の目で政治資金を監視」という項目を立てられて、最後にこういうふうに結ばれております。「政治資金制度の改革と同時に、政治資金規正法違反者に対する罰則を強化し、政治腐敗防止制度を確立すべきである。
まさしく、小沢民主党元代表が「日本改造計画」でこのように記述されているわけです。今御紹介があったとおりです。そして、違反の言い逃れを封じるために連座制も強化する、こういうふうにおっしゃっているんですね。 私ども、今の政治資金規正法、今回の提案は連座制ではございません。
今までの民主党の皆さんは、三百の自治体に、昔、私が大学生のころ、小沢さんの「日本改造計画」を読みましたけれども、三百の市に再編して日本の地方自治を強くするんだと。当時読んだときはすごい考えだなと思ったんですけれども、今になって考えてみると、三百の市町村と国があるだけであれば、結局、中央集権にならざるを得ないな、間にやはりある程度のブロック的な考え方が必要だなと。
○北川イッセイ君 これはもう水掛け論になりますからあれですけれども、民主党さんの小沢一郎幹事長、これが「日本改造計画」という中で、新教師聖職論というのを、題して書いているんですね。皆さん、読まれた方もあろうかと思います。 どういうことを書いているかというと、親が労働として子供の教育をしないと同じく、教師も労働として子供の教育に当たるべきではない。
ただ、かつておたくの小沢一郎幹事長が「日本改造計画」という本を出された、あるいはその後の主張等々、民主党の農業政策の中心は、完全に自由にするんだという大前提のもとに、そこに向かって動いているというふうに私なんかは理解をしておったのでありますが、それとは違うものでありますか。
○後藤田委員 小沢さんは「日本改造計画」という本を書かれています。今までもいろいろな疑惑があって、それが説明されていませんが、さらに言うと、この「日本改造計画」、これは政治家が文字にして自分で書かれています。七十二ページに、「政治家と特定の企業、団体との関係について疑いを持たれる余地をなくし、国民の政治不信を払拭するためにはやむを得ない」「政治活動費は公費で助成する以外にない。」
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） これは「日本改造計画」の著者、小沢一郎現在の幹事長の言葉だと思っております。それだけに、このような言葉を述べる小沢幹事長でありますから、そのような思いを大変強く持って政治に臨んでいると、そのように私も理解をしております。
小沢一郎「日本改造計画」。これが出たのは一九九三年であります。今から十六年前。そのときに、何て書いてあるか。消費税一〇％にするということが書いてあるわけで、偉いなと思ったんですよ、その当時。そのころ日本の高齢化比率は、六十五歳以上の人口比率ですが、調べてみますと、一三・五％なんですよ。 それで、今日はどうかというのでちょっとパネルをつくってみたんですが、お手元にあると思います。
かつての与党の立場であった小沢一郎民主党代表の著書「日本改造計画」でのこの御主張は、小沢代表は残念ながら議席におられませんけれども、そのまま現在の野党民主党にお返ししなければなりません。 自民党総裁として、福田総理は、小沢民主党代表と二度にわたって党首会談を行われ、ねじれ国会のもとでの政治の機能回復のため、話し合われました。
「マスコミが書けない「日米論」」ということで「アメリカの日本改造計画」ということで、こうした本が出ております。この本の中では、二十人が書いておりますけれども、それこそ日本の右の論客から左の論客まで全員が、とんでもない、アメリカによる日本改造計画、これをしっかり見直して、本当に日本の国民の幸せにつながるような改革をやらなくちゃだめだということを、右の論客から左の論客まで全部書いております。
この著書「日本改造計画」の著者である小沢民主党党首は、今議席にはおられませんが、かつて我が自民党の幹事長時代、尊敬をもって仰ぎ見ていた私は、小沢代表は今も変わらず党より国を愛しておられる信念の政治家であると確信いたしております。
だから、ここは、あるいは政府が介入して格差をどうしろとかああしろとかと、小沢さんの「日本改造計画」には、前には全く逆のことが書いてあったんですから。ですから、ここのところは、お互いの主義主張ですから、これは幾ら議論し合っても私は接点が出てこないと思いますよ。（田島（一）委員「学歴偏重について」と呼ぶ） 学歴偏重をしないような人間から成る社会をつくらなければしようがないんでしょう。
○伊吹国務大臣 それは先生、先ほど来何度も申し上げているように、「日本改造計画」を書いて、党首になったら全く違うことを言えるということとは違うんですよ、法律と予算で動かしているということは。 ですから、国民負担を求めるのなら、それだけの国民の理解を得なければならない。あるいは、どこかの予算を減らすのなら、今その予算のサービスを受けている人の了解をとらねばならない。
私は昔、「日本改造計画」という本を読んだことありますよ。その中にどういうことが書いてありましたか。少数政党のわがままで国会に出てこないとか、そういうことを許していたら議会制民主主義は成り立たないということが書いてありますよ。しかし、今その方はある党の党首ですよね。だから、みんなそのポジションになればそれは変わったって構わないじゃないですか。
シミュレーションをしてみますと、現在の地方自治法の規定で府県議会議員、人口を基準に削減しても、三四％ほどですか削減をしないといけないとか、まさに市町村の議員は、どういうふうに削減していくのかわかりませんけれども、例えば、全国が、基礎的自治体も、これは私が学生のころ読んだ小沢一郎さんの「日本改造計画」にあったように、三百の市に、今の小選挙区に限ってこれを市町村にやってみますと、現在約三万七千人いる市町村会議員
これは小沢先生の「日本改造計画」にもしっかり書いてありました。小泉政権も同じ考えであると思いますので、きちんと規制する部分は規制していく必要性を感じております。 その上で、次の質問に移らせていただきます。